投資用語辞典　　bｙ 経済的自由研究会

投資用語辞典：か行のカテゴリ

株式ミニ投資

1995年よりスタートした株式ミニ投資の最大の特徴は売買単位株の10分の1の株数から投資できることである。売買単位株が1,000株の銘柄であれば、100株から投資できる。分散投資が手軽にできるようになった。

逆ザヤ

本来プラスの価格差が生じることが期待されるにもかかわらず、投資対象の価格変動によりマイナスとなっている状態のこと。

逆指値注文

有価証券の価格が、注文時点の価格を基準として、指定した価格より高くなったら実際に買付けを行うという注文方法のこと。

逆ウォッチ曲線

株価の変動を予測するときに株価と出来高に注目して、利用する一手法。 一般に、株価が高い時には出来高は多く、逆に悪化した時には出来高は少なくなる。出来高の減少はさらに悪化することにつながると考えられる。

記念配当

ひとつの決算期に通常行われる配当のほかに、会社の創立や創業後○○周年などを記念し、増配されるもの。

規制銘柄

証券取引所が信用取引に関する規制措置をおこなっている銘柄。

キチンサイクル

景気循環の形態の一つを表したもの。

基準価額

投資信託の価格のこと。

議決権

会社の経営方針などに対して決議する株主の権利のこと。

企業の将来価値

平たく言えば、株価というものは、期初の株主資本を使用して、どれだけの収益を取得できるかという期待を反映したものと考えられるが、企業は継続的に事業活動を行うので、株価とは、将来得られると予想される収益の合計数値を裏付けにしたものとなる。

機関投資家

年金基金、投資信託そのほか広く投資家、出資者から集められた資金、顧客から拠出された資金を運用・管理する法人投資家の総称。

関連会社

株式会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社の財務、営業、事業の方針について重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の会社のことを関連会社という。

監理ポスト

証券取引所は上場廃止となる恐れがある会社の有価証券につき、その事実を一般投資家に周知徹底させるために、専用の取引ポストを設置し売買取引を行なわせる。この取引ポストのことを監理ポストという。

完全失業率

完全失業率＝完全失業者÷労働力人口 。労働力人口に占める完全失業者の割合。「労働力調査」として、総務庁が毎月調査し、調査月の翌月末に発表している。

幹事会社

元引受契約の締結に際し、有価証券の発行者又は所有者とその元引受契約の内容を確定するための協議を行うことのある会社である（証券会社に関する内閣府令第9条）。

為替レート

国内通貨と外国通貨との交換比率のことを為替レートという。 米ドルとの為替レートは、以前は1ドル360円に固定されていたが、現在は、通貨に対する需要と供給によって変わる「変動相場制」へ移行している。

外国為替先物予約

為替予約という。為替レートの激しい変動が予想される場合、対象となる通貨を、将来のある時点で買い戻したり、売り戻したりすることを予約し、為替変動によるリスクを回避すること。

為替ヘッジ

通貨の先物取引やオプション取引を利用して、為替変動リスクを回避すること。円高による為替差損を回避する目的で行われルことが多く、為替ヘッジをすると、将来、相場が有利な方向にいった場合に差益を得ることができなくなるが、不利な方向にいった場合には損失を防ぐことができる。

為替

現金を介入させずに、帳簿の上で資金を移動させ、債権・債務を決済すること。これは、ある国の通貨を、他国の通貨と交換する際に、適用されるレートというかたちで現れ、外国為替という。

空売り

信用取引において、株券を持たず、あるいは、持っていてもそれを使用せずに、他から借りて行う売付けを指す。

下方修正

企業業績について、それまで予想されていた数値より、悪い状況になってきたことを表す。企業業績は、証券会社などのアナリストが予測する数値と企業側の計画数値がある。

株主総会

会社の基本的事項について、株式会社の意志を決定する機関。定時または、臨時に開催される。 株主を構成員として、定款の変更、取締役・監査役の選任、会社の解散・合併など、毎決算期に1回開催されるのを、定時株主総会といい、必要に応じて開催されるのが、臨時株主総会という。

株式持ち合い

協力関係にある企業の間で、お互いに相手の株式を保有すること。株主を安定化し、敵対的買収を回避するために行われてきた。

株式ミニ投資

1995年より少額資金で株式に投資できるようにスタートした制度。以前は株式投資信託を通じて間接的に行う以外方法がなかったが、個別銘柄に直接投資したいというニーズがかなうこととなった。

株式分割

1株をいくつかに分割し、発行済みの株式数を増やすこと。例えば、1株を５株に分割すると、その株式を保有していた人の持ち株数は自動的に５倍になる。

株式の機能

株式は「利潤証券」「支配証券」「物的証券」の3つの側面を有している。株式がどのような価値や機能を有しているのかを知ることは「株価」の今後の動きを考えるために、重要である。

株式投資のリスクとリターン

投資、資産運用には株式投資に限らず投資商品・金融商品に共通する原則として、リスクとリターンは比例する関係にある。

株式投資の三原則

株式投資をする際の投資の三原則は「収益性」「安全性」「流動性」である。

株式投資信託

株式投資信託はポートフォリオの中に株式の組み入れることができるファンド。

株式注文の形態

株式市場の注文は主に成行注文、指値注文、不成注文、引成注文、条件付指値注文の5つの方法で発注することができる。

株式市場の機能

株式市場は、株式の売買や新規発行をつかさどり、株式会社の株式の価格を表示する場である。一国の経済的行動のなかで、株式市場は次の3つの重要な機能を果たしている。

株式先物取引

株価指数等を、将来の一定の期日に、現時点で取り決めた条件で取引をすることを約束する取引。期日までに反対売買をすれば、差金の授受によって決済することもできる取引である。

株式公開

株式は公開されることにより、株式市場を通じて誰でも自由に売買できるようになる。一般的には、株式上場と言われる。

株式会社

株式を発行して投資家から資金を調達し、その代金で事業活動を行う会社のこと。

株式益利回り

1株当り税引利益を株価で割ったものを、株式益利回りと言う。

株価指数オプション取引

権利を売買するオプション取引の一つ。特定の株価指数の一定数量を、特定の価格（＝権利行使価格）で、一定の時期（＝権利行使期間）に、買付あるいは売付することができる権利の取引。

株価指数

株価指数は、統一的な株価指数により、株価の時間的推移を継続的に把握することができる。

合併

2つ以上の企業が、1つの会社になること。合併前のそれぞれの企業は消滅して、新会社が設立される場合と、1つの企業が存続をして、他の企業は吸収される場合がある。

片端入れ

おもに債券の利回り計算や、所有期間に対応する利払い（＝クーポン）の計算をする際などには、残存日数や経過日数等の日数計算をしなくてはならないが、計算開始日を数えずに、計算終了日のみを数える方法。

貸倒引当金

貸倒引当金とは、銀行などの金融機関が、融資先企業の融資資金の返済能力を判断し、融資資金を回収できない可能性に備えて、あらかじめ計上する引当金のことをいう。

貸株停止銘柄

証券金融会社が貸株利用等の申込停止措置を実施している銘柄。この際、証券会社は、投資家に対して、信用取引の勧誘を自粛しなければならない。

貸株超過銘柄

融資株数（買い建て株）よりも貸株株数（売り建て株）が多くなった貸借銘柄のことをさす。

貸株注意喚起銘柄

証券金融会社が貸株利用等に関する注意喚起をおこなう銘柄。証券会社は、投資家に対し、信用取引の勧誘を自粛しなければならない。

貸株

信用取引において、証券会社が売方顧客に対して貸し付ける株式を貸株という。証券会社は証券金融会社からその売付株式を借り入れ、顧客にその株式を貸し付けることが多い。

額面金額

額面金額は、債券1枚ごとの券面上に記されている金額で、額面×購入単位で出された金額である。売買する際の最低単位のことをいう。

確定申告

前年1年間の所得税を計算して、納税者が翌年2月16日から3月15日までの間に、税務署に確定申告書を提出して税金を納める手続きのこと。

確定拠出年金

あらかじめ毎月の掛け金額を決めておき、積立金の運用成績に応じて将来の給付額が決まる年金制度。1980年代にアメリカで普及した年金制度の一種。

格付

アルファベットなどわかりやすい記号で示した債券の信用力や元利金の支払い能力の安全性などを総合的に分析してランクづけのこと。

かぎ足

5円、10円、20円、30円、50円、100円であるとか、あらかじめ一定の値幅を決めて、その幅を超えて変動したら1本の線の屈折でグラフ化するケイ線で非時系列チャートの一種である。

価格優先の原則

株の取引所取引において売買注文が執行される優先順位。

乖離率

CBの価格が理論通りに動けば、CBの時価とパリティは常に一致しているはずであるが、CBと株式には利回りの差があることや、値動きにタイムラグがあることなどによって、時価がパリティを上回ったり下回ったりする。

顔合せ

株用語で、相場の状況を表す。 一度上がった相場が下がって前と同じ安値の値段になること。逆に、下がった相場が上がって前と同じ高値の値段になること。

外需関連株

海外事業の収益が重要な業種の株式のことをさす。 対極的に使われる言葉としては内需関連株があり、内需関連株とは内需拡大にウエイトをおく業種の株式をさす。主たる事業基盤が国内にある企業で、建設、不動産、最近では通信などもこれにあてはまる。

会社更生法

会社の更生をはかることを目的とした法律であり、弁済期の到来した債務を弁済すると、事業の継続に支障がでる場合や支払不能や債務超過など破産が生ずる可能性がある場合において、会社を再建することができる見込みのある場合に、その会社や資本の10％以上を保有する債権者、または議決権総数の10％以上を保有する少数株主のいずれかによって、裁判所に会社を更正する手続きを開始する申し立てをすることができるというもの。

会社型投資信託

運用会社などの設立企画人が、投資会社（証券投資法人）を設立し資金を集め投資をして、得た収益を配当の形で投資主である投資家へ分配されるタイプの投資信託であり、株式会社の形態と同様である。

会社開示書類の電子化

会社開示書類とは、貸借対照表、損益計算書、営業報告書、決算公告などをさすと商法において規定されている。

買い下がり

株式売買の手段の一つで、株価が下がっている段階で徐々に株を買い集めていくことをさす。平均的に購入単価を下げていくことを目的とする。

買い越し

ある特定の売買主体（機関投資家、個人投資家など）が、一定期間内に、売却した株式（金額）を超える買付けを行った状態のこと。

外国部

東京証券取引所に昭和48年からに解説されたが、外国株式の東証外国部への上場が活発になったのは昭和61年頃からで、外国の優良企業などが上場されていた。平成17年2月より東証外国部は廃止され、既に上場していた外国株式は、東証一部・二部上場の外国株式となった。

外国投資信託

外国の法令にもとづいて外国において、設定された投資信託をさす。会社型と契約型に大別される。 日本株で運用される投資信託でも外国で設定されたものは「外国投資信託」であり、外国の株式・債券等で運用される投資信託でも日本で設定されたものは「国内投資信託」となる。

外国税額控除

外国証券投資による利子・配当等については、まず投資先の外国で課税される。さらに日本の投資家がこの利子・配当等を受取ると、日本国内でも課税されることになる。外国税額控除とは投資先の外国と日本国内で二重に課税されることを調整するために、外国で課税された税額を控除するものである。

外国人投資家

海外の資金がまとまった形で日本の証券市場に投資される場合、その投資する主体をさす。

外国証券会社

金融庁長官の登録を受けた外国証券業者のこと。「外国証券業者に関する法律」の3条により規定されている。

外国為替市場

外国為替市場は、株式市場のように取引所はなく全てが相対マーケットで成り立っている。相対マーケットであるので、海外旅行に行ったときなどに街角の両替所で、日本円をアメリカドルに両替したとすれば、そこが外国為替市場ともいえる。

外国為替

日本円とアメリカドルの2つの通貨を交換するなど各国の通貨どうしを交換する取引を外国為替と呼んでいる。外国為替市場とは、ドルなどの外貨を円で売買する場所である。

外国株式の取引形態

外国株式の取引形態にはの3つの形態がある。(1) 国内委託取引：国内に上場されている外国証券の取引。外国部で上場されている株式などを国内株式と同様に証券取引所において売買される。

外国株式

外国籍の企業が発行する株式のこと。国内の投資家も、原則、日本証券業協会が指定している外国証券取引所、および店頭市場で取引されている株式、東京証券取引所等に上場している外国株式に投資をすることができる。取引には証券会社に「外国証券取引口座」の開設を必要とする。

外国債券

自国以外の外国政府、外国法人、国際機関の発行する債券。単に「外債」と呼ばれることもある。 日本の企業などが海外で発行する債券も外債と呼ばれ、一般に発行者、発行市場、通貨のいずれかが海外である場合には外債と呼ぶ。

買い気配

株式市場において、買付けの注文に対して、これに見合う売却の注文がなく、値がつかない状態のことをあらわす。

外形標準課税

外形基準とは企業規模を反映する課税標準である企業の所得に対して課税されてきた法人事業税が付加価値や資本金等の外形基準に対しても課税されるようになり、これを外形標準課税と呼ぶ。

会計基準

定められた会計基準に従って、企業の貸借対照表や損益計算書などの財務諸表は、作成されるがすべての企業が同一の基準で決算を行っているわけではない。

外貨建て債券

文字どうり、円以外の通貨（外国通貨）で元本を払い込み、外貨建てで償還金や利息を払うことを約束している債券を外貨建て債券を指す。

外貨準備高

外貨による直接借入や、急激な為替相場の変動を制御する際に行われる為替介入などに用いる通貨当局がプールしている流動性の高い外貨建て資産の残高のこと。

買掛金

商品を仕入れたり、サービスの提供を受けたものの、まだ代金を未支払意のものを言う。反対に、製品・商品の販売やサービスを提供したものの、まだ代金が未回収のものを売掛金という。

買掛債務

商品やサービスの提供を受けたもののめていない代金を支払う義務のこと。債務とは、借りたお金を返す義務のことを指す。買掛金とか支払手形などは買掛債務は負債とみなされる。

買入償還

買入消却とも呼ばれる。債権発行者が市場を通して、買い取りに応じる所有者から買い入れる方法。

買入消却

債権発行者発行者が市場を通して、買い取りに応じる所有者から買い入れる方法。

クラウンジュエル

王冠の宝石と訳される。敵対的買収に対する防衛策の一つ。買収対象会社が自社の資産の中でもっとも価値のある事業部門、資産もしくは子会社を第三者に譲渡したり、分社化することによって、自社を魅力ないものにする回避措置をとって買収者の買収意欲をなくすことを目的としている。

閑散に売りなし。

相場がこう着状態のときがしばらく続くと、世の中までも停滞しているように感じます。「こうした出来高の少ない時、相場に方向感のないときは、辛抱すればやがて動きがでてきて、株価の上昇局面、または下降局面に転換することが多いので、持ち株を売ってはいけません。」もう腰を落ち着けて、持ち株とともに生涯をすごす決心をしましょう。

株というものは高いときには最上に、安いときには最低にみえるものだ

ウォール街の格言。本当にそう思える。人間の心理とはなんて、弱いものか！