投資用語辞典　　bｙ 経済的自由研究会

改正投資信託法の中では、次の二種類がある。①投資法人と呼ばれる会社型②投資信託と呼ばれる契約型である。現在、証券取引所に上場している不動産投資信託は、すべて投資法人であり、不動産投資法人という。評価価値を収益還元の観点から捉え、投資家から広く募集した投資資金により、賃貸オフィスビルや賃貸マンションなど、安定した収益を生んでいる不動産を取得し、その賃貸収入や売却により生じた収益から不動産の維持・管理費用や支払い金利を差し引いた残りの利益を投資家に分配する。 不動産投資法人は、法人税法上、利益の90%以上を配当として分配すれば、分配金には課税されないというメリットを最大限活用し、不動産投資によって得た収益を大部分投資家に分配することが可能となる。よって、株式と比較すると相対的に高い配当利回りが期待できるが、配当原資である賃貸収入や不動産売却益は、不動産市況・経済環境などに大きく影響されると言うリスクもあることを忘れてはならない。