投資用語辞典　　bｙ 経済的自由研究会

【敵対的買収】買収者が、買収対象会社の取締役会の同意を得ないで買収を仕掛けること。買収者は、対象会社の経営権を支配できる議決権を取得するために、発行済株式総数の過半数、もしくは株主総会の特別決議を拒否できる3分の1超の取得を目指すことが多い。 日本の証券取引法では、有価証券報告書を提出している会社の株式を市場外で3分の1を超えて取得する場合、原則公開買付（TOB）によらなければならず、買収者はTOBによって買収を仕掛けることが多い。買収者は、対象会社の解散価値に注目して投資をするフィナンシャル・バイヤーと買収者の経営指導効果や事業のシナジー効果等によりもたらされる投資価値の拡大を目的とするストラテジック・バイヤーに大別される。海外では事例が多く、1999年のボーダフォン・エアタッチ（英国）によるマンネスマン（独）に対する買収が代表的である。日本でも、2003年12月、米系投資ファンドによるユシロ化学工業・ソトーに対するTOBが話題となった。