投資用語辞典　　bｙ 経済的自由研究会

通常、取引先、取引金融機関、自社の役職員などの縁故者にこの権利を与えて発行することが多く、縁故募集ともいう。第三者割当増資は非公開会社が行うことが多い。 しかし、株式公開会社にあっては、資本提携、会社再建を目的とした増資などの場合に行われることが多く、既存株主の利益を侵害する恐れもあるので、新株を「特に有利なる発行価格」で発行するときは、株主総会でその理由を開示して特別決議を経る必要があると商法第280条の2、第280条の10等で規定されている。