投資用語辞典　　bｙ 経済的自由研究会

麻薬密売人が麻薬密売代金を偽名で開設した銀行口座に隠匿したり、詐欺や横領の犯人が騙し取ったお金をいくつもの口座を使い、転々と移動させて、出所をわからなくするような行為がその典型とされている。このような行為を放置すると、犯罪収益が将来の犯罪活動に再び使われたり、犯罪組織がその資金をもとに合法的な経済活動に介入し、支配力を及ぼすおそれがあることから、マネーローンダリングの防止は犯罪対策上の重要な課題になっている。 日本における、マネーローンダリングへの取組みは次のようになっている。1990年7月大蔵省から金融団体に対して、顧客の本人確認実施の要請がなされた。 1992年７月「麻薬特例法」で、金融機関に薬物犯罪収益に関するマネーローンダリング情報の届出を義務づける制度が創設された。 2000年2月「組織的犯罪処罰法」により、疑わしい取引の届出の対象となる犯罪を、従来の薬物犯罪から一定の重大犯罪に拡大するとともに、マネーローンダリング情報を一元的に集約し、整理・分析して捜査機関に提供する権限を、金融庁長官に付与することになった。 2002年6月「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」が成立し、「組織的犯罪処罰法」が一部改正され、テロリズムに対する資金供与の疑いがある取引についても疑わしい取引の届出対象とされた。 2003年1月「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」が施行され、金融機関等による顧客等の本人確認、本人確認記録・取引記録の作成・保存が義務づけられた（＝本人確認法）。取引に係る文書が住所不明、転送不要により返戻され、調査の結果、住所不明が解消されない場合で、疑わしい取引に該当すると思われる場合には、届出をすることとなった。