投資用語辞典　　bｙ 経済的自由研究会

平成15年1月に、株式等の譲渡益に対する課税は、申告分離課税に一本化された。課税額を計算する方法は、まずは、1年間（1月1日～12月31日）に譲渡した株式等について、譲渡した毎に損益を計算し、その損益を合算し譲渡所得を求める。そしてその譲渡所得に対して、所得税率や住民税率を掛け合わせることで、納めるべき税金の額を求めることができる。特定口座において、平成13年9月30日以前に取得した上場株式等については、取得費を「みなし取得費」として申告することができる。実際の取得費がわかっていても「みなし取得費」を適用することができる。平成15年以降、平成22年までに譲渡したものに使うことができる。