投資用語辞典　　bｙ 経済的自由研究会

現金報酬と違い、権利を貰った後に株式が値上りしたときに権利を行使する事で初めて報酬としての手取りが発生するので、株式のパフォーマンスと報酬をリンクさせる事ができる。自社の役員と株主の利害の方向性が一致し調整が可能になる。米国では、役員、幹部社員の報酬として広く利用されている。 日本では、平成13年6月の商法改正以降、経営の方向性を株主の視点と合わせるために導入したり、雇用の流動化を背景に柔軟な報酬体系を実施するべく導入する企業が増えている。 以前は、商法の自己株式取得の原則禁止等の制約で、報酬制度として導入している企業は多くなかった。