投資用語辞典　　bｙ 経済的自由研究会

【公的年金】公的年金制度には、国民年金制度と被用者年金（厚生年金、共済年金）制度の2種類がある。 【国民年金】20歳以上60歳未満のすべての国民が加入し、一定の掛金を支払い、原則65歳以降に加入期間に応じた金額を受け取る制度。（厚生年金は、被用者年金のうち民間のサラリーマンが加入する制度。） 【厚生年金】給与に応じた掛金を支払い、60歳以降にそれまでに払い込んだ掛金に応じて年金を受け取る制度。（厚生年金の掛金の中には国民年金に支払う金額が含まれているが、この部分は国民年金と同じく原則65歳からの受け取りになる） 公的年金が抱える一番大きな問題は、高齢化社会の到来である。 公的年金は「世代間扶養」という仕組みをとっており、現在支払われている保険料は、現在の高齢者に給付されている。 高齢化によって、一人の高齢者を支える年金支払者の数がどんどん低下していく傾向にある。対応策として、給付水準の引き下げや、支給年齢の引き上げなどが検討されている。 【企業年金】企業年金は、はじめにいくつかの前提条件を基に年金の給付額を決め、そこから計算される必要金額を掛金として支払う制度。現在、多くの企業で予定利率（積立金額を何％で運用するかという想定利率）が設定されているが、実際の運用利率は、予定利率を下回っているところがほとんどである。 実際の運用利率と予定利率との差額は、年金の積立不足額として、企業が負担しなくてはならない。 新会計基準の導入により、国際会計基準並みのディスクロージャーが要求されるようになった。退職一時金と退職年金を包括して企業の退職給付債務として認識し、企業年金などで積立てた年金資産と比較して、不足となった額のうち、当期に負担する金額を損益計算書で費用計上するとともに、貸借対照表に退職給付引当金として積立てるなど、公表が義務付けられた。これによる企業業績の圧迫、格付の低下、株価の下落などへの影響が心配される。 このような年金制度の問題や、労働市場の流動化などを背景に「確定拠出年金」という新しい年金制度の導入がみられはじめている。 主要キーワード 公的年金 企業年金 国民年金制度 厚生年金 共済年金 退職給付債務 損益計算書 貸借対照表 確定拠出年金 関連語 年金 ERISA法