投資用語辞典　　bｙ 経済的自由研究会

ブッシュ政権の中枢は、イラク側の人々を全く信用できない状態だ。イラク
政府の中に、閣僚クラスにさえ、ゲリラ側と密通した人間がたくさんいるから
である。マリキ首相も、反米のサドル師と親しいシーア派なので信用できない。
ブッシュ政権の内部にも、早くイラクから撤退しないとアメリカは覇権力を失
ってしまうと考えている人がいる。そうした人々がブッシュの訪問をイラク側
に伝え、ブッシュがバグダッドの空港からアメリカ大使館までを往復するヘリ
コプターがゲリラに狙撃されることが懸念された。

　つまりブッシュ政権は、イラクの誰も信用できない状態になっている。米政
府は、イラクが安定した国になるまで米軍を撤退させないことを決めている。
イラクの安定には、アメリカとの相互信頼が不可欠である。アメリカの大統領
がイラクを訪問するのに、暗殺を恐れてイラクの大統領にも訪問を５分前まで
教えられないという事態は、イラクがまったく安定していないことを雄弁に物
語っている。このままでは、アメリカは永久に占領を終えられない。

　米軍が殺したというザルカウィも、実は存在しているかどうかすら怪しい人
物で、アメリカがイラク占領を「テロ戦争」の一部であると米国民と世界に思
わせるため、ザルカウィによるテロの脅威を拡大して発表し、マスコミに報道
させてきた経緯がある。アメリカのマスコミで大々的に報じられたザルカウィ
の「死」には、マリキ政権の発足とともにイラクが良くなってきていることを
演出しようとする、米政府の意志が感じられる。
http://tanakanews.com/f0105iraq.htm

▼アメリカと苦楽を共にする道を選んだイギリス

　イラクが安定しないのに、なぜ、日本は自衛隊の撤退を決め、イギリスやオ
ーストラリアも撤退の方に向かい始めているのか。それはおそらく、アメリカ
の占領政策の失敗の結果、イラク人のほとんどが外国軍の駐留を嫌悪する事態
になっており、これ以上駐留してもイラクは安定の方に向かわないと、日英豪
の政府が予想しているからである。

　特に日本の場合、憲法の制約があり、非戦闘地域への駐留であることが必要
とされる。占領開始当初は、イラクは１－２年で安定し、戦闘地域は非戦闘地
域に変質し、自衛隊は戦闘ではなくイラク復興に協力できる存在になるので、
合憲化できると日本政府は予測していた。しかし実際には、占領開始から２年
以上すぎてもゲリラ戦は絶えず、イラクの中で比較的治安が安定している自衛
隊駐留地のムサンナ州でさえ、イラク人の大半は占領軍の存在に反発し、占領
に協力するイラク人はゲリラ側から脅される状況が続いていた。

　自衛隊は戦闘しないので、状況が悪化するばかりでは、駐留を続けても意味
がない。このため昨年夏から、日本政府はサマワから自衛隊をなるべく早く撤
退させた方が良いと考えていた。だが、日本だけが撤退すると、アメリカから
「反米」の烙印を押されかねない。ムサンナ州の自衛隊は、イギリス、オース
トラリア軍と連携しており、英豪も、撤退に向けて「出口戦略」を模索したい
と考えていた。日本は英豪と時期を合わせて撤退することにした。
http://www.globalpolicy.org/security/issues/iraq/occupation/2005/0511japan.htm

　日英豪のまとめ役はイギリスだったが、ブレア首相には、この件をめぐって
やらねばならないことがあった。それは、アメリカをイギリスの側に引きつけ
ておく状況を変化させないということである。

　以前の記事「アメリカの第２独立戦争」 http://tanakanews.com/g0613UKUS.htm
で説明したように、イギリスにとって最大の国家戦略は、アメリカを動かして
「ユーラシア包囲網」というイギリス好みの世界戦略を採らせ、米英中心の国
際社会の体制を維持することである。アメリカは、イギリスなど欧州の側が冷
たい態度をとっていると、欧州を特に重視することをやめて「多極主義」（こ
れを親英派は「孤立主義」と呼ぶ）の方向に流れていってしまう。

　９１１以降のアメリカの「単独覇権主義」は欧州軽視であり、潜在的な多極
主義である。この傾向に危機感を抱いたブレアは、自国内の世論から反対され
ても、アメリカのイラク侵攻についていき、占領の泥沼にもアメリカと一緒に
はまり、苦楽を共にする道を選んだ。イギリスがアメリカより先にイラクから
手を引いた場合、イギリスにとって最も懸念されることは、イラク現地の混乱
などではなく、その後のアメリカがイギリスと疎遠になり、孤立主義・多極主
義の方に向かうことである。

▼アメリカも一緒に撤退させようとしたブレア

　アメリカと疎遠になったら、イギリスは国際社会の中心ではなくなり、世界
に対する神通力を失ってしまう。ブレアの発言は、ブッシュと協調しているか
らこそ、世界に聞いてもらえている。アメリカと疎遠にされた後のイギリスは、
ＥＵにすり寄るしかないが、アメリカ抜きのイギリスは、もはや一目置かれる
存在ではなく「ふつうの行き詰まった先進国」でしかなく、栄光は過去のもの
となる。

　こうした「悪夢」を避けるため、ブレアは、どんなに英国内の世論がイラク
駐留に反対しようとも、米軍が撤退の方向に動くまでは、自国軍のイラク撤退
を開始するわけにはいかなかった。とはいえ、イラク占領は泥沼化するばかり
で、ブレアへの支持率は下がり続けている。ブレア政権は、もう持ってもあと
１年ぐらいではないかと予測される。

　こうした中、ブレアが昨年後半から採った戦略は「何とかしてアメリカをイ
ラクから撤退させる方向に動かし、英米協調で撤退する」ということだった。
米政界には、タカ派（隠れ多極主義）に押されているものの、国際協調主義
（欧米中心主義）の勢力もまだ多く、イギリスはそことの連携で、早期のイラ
ク撤収を実現しようとした。

　英ブレア政権は、イラク占領以外にも、ブッシュ政権を誘って国連やＧ８を
国際協調主義の国際組織として立て直すことを模索しており、アメリカの戦略
をイギリス好みに戻すことに尽力してきた。
http://tanakanews.com/f0708London.htm
http://tanakanews.com/f0906multipolar.htm

　イギリスがアメリカを動かして冷戦的な「ユーラシア包囲網」戦略を採らせ
てきたことは、日本やオーストラリアにとってもプラスだった。日豪も、アメ
リカがイギリスから疎遠になって多極主義の方向に進むのは避けたかった。そ
れで日豪も、ブレアが米政界を説得し、イラクからの協調撤退を実現すること
を期待し、自衛隊は撤退の時期を先延ばしし続けてきた。

　昨年秋から、マスコミでは「自衛隊はイラク撤退を検討している」という報
道と「小泉首相はブッシュ大統領に、自衛隊は撤退しないという意志を伝えた」
といった報道が交錯し、矛盾した状況になっていたが、その背景には、日本の
撤退を歓迎しないブッシュ政権には「撤退しません」と言っておく一方で、イ
ギリスによる対米工作がアメリカの態度を変えてくれることを期待して内部的
には撤退を検討する、という状況があった。

▼引き戻しにも動かなかったアメリカ

　イギリスは国運を賭けてアメリカの方向転換を画策したが、失敗に終わって
おり、アメリカを国際協調主義の方向に戻すことは、日に日に困難になってい
る。５月末、イラクで本格政権が誕生した直後、ブレアは訪米し、ブッシュや
米議会重鎮らと会った。この訪米でブレアはブッシュとの会談で、イラクから
の撤退時期を明確にして発表することを合意しようとした。それはブッシュの
人気回復にもプラスになると、英側は主張していた。
http://www.timesonline.co.uk/article/0,,2087-2190151,00.html

　ブレアは同時に、米政界に対し「アメリカの気のすむようにやって良いから、
国連改革に熱心になってほしい。途上国が数の力で押してくる国連総会の権限
を削り、事務総長の権限を拡大し、事務総長の人事は大陸ごとの持ち回りから、
国際社会（欧米）の著名人の中から選ぶようにすればよい（そうすればアメリ
カの好き勝手にやれるから）」と持ち掛けた。
http://www.guardian.co.uk/Politics/foreignaffairs/story/0,,1783490,00.html

　ブレアはアメリカに対して、発展途上国の経済成長を鈍化させて先進国の延
命につながる地球温暖化対策の推進や、イラン問題を軍事ではなく外交で解決
することなども提案した。いずれもアメリカを米英中心の世界体制の中に引っ
張り戻す方向を持った提案だった。

　しかしアメリカ側は、これらをすべて拒否した。イラクからの撤退時期の明
確化は、ブッシュ大統領に断られた。国連改革案に対しては米政界からの真剣
な反応もなく、マスコミ（英新聞）からは「ブレアは英首相を辞めた後、自分
が国連事務総長になりたいから、事務総長権限を強化する改革案を出してきた
のではないか」と皮肉の解説を書かれた。
http://news.independent.co.uk/world/politics/article620247.ece

　ブレアは訪米の際、ワシントンＤＣのジョージタウン大学で講演したが、そ
こでの講演原稿は本番直前に書き直され「イラン問題の解決は軍事的にやらな
い方がよい」「地球温暖化問題に熱心に取り組むべきだ」といった主張が削除
された。いずれも、米政府に反対された点だった。ブレアにとって、米政界の
タカ派的な姿勢を批判するのは危険なことだった。タカ派がアメリカのマスコ
ミを動員してイギリスを敵視する世論を喚起するかもしれないからだ。
http://www.washtimes.com/world/20060528-114110-8179r.htm

▼駄目押しの議会決議

　こうして、ブレアはアメリカを方向転換させることに失敗した。アメリカで
はその後、６月上旬から１４日にかけて、議会の両院でイラク駐留米軍を撤退
させるべきかどうかをめぐって議論がなされた。民主党からは「イラク占領が
失敗したことはすでに確定している。今年末までに米軍を撤退させるべきだ」
という主張も出たが、多くは「イラクが安定した国になるまで撤退すべきでは
ない」「テロリストに負けてはならない」といった意見だった。

　上院では、早期撤退を求める決議案が賛成６反対９３で否決され、下院では、
イラク占領をテロ戦争の一部に位置づけ、撤退時期を明確にすべきでないとす
る決議案を、賛成２５６反対１５３で可決した。これらの決議は、アメリカを
国際協調主義に引き戻そうとするブレアの提案が、明確に拒否されたことを示
している。
http://www.king5.com/sharedcontent/iraq/topstories/061506cckrcwNatPullout.8c3a7f26.html
http://www.cnn.com/2006/POLITICS/06/16/us.iraq.ap/index.html

　上院で、イラク撤退期限を決めるべきだという法案を出した議員の一人は、
次期大統領の座を狙う民主党有力者のジョン・ケリーだったが、彼は同僚議員
から批判され、途中で法案の撤退要求トーンを下げる修正を自ら行ったが、そ
れでも圧倒的多数で否決された。

　ケリーは、米国の世論に厭戦気運が高まっているのを見て、反戦的な論調を
主導すれば、次期大統領選で有利だと考えたのだろうが、その戦略は失敗した。
次期大統領がどちらの党の誰になるにせよ、イラクからの早期撤退を掲げる人
が当選する可能性は非常に低い。アメリカのタカ派姿勢は当分続くということだ。

　イギリスが日本やオーストラリアと協議し、日本のサマワ撤退計画が浮上し
たのは、ブレアの訪米が失敗し、米政界が撤退否定に向けて議論をしていたと
きである。ブレアの訪米の失敗により、イギリスがアメリカを協調主義に引き
戻す計画は失敗で終わり、英日豪はアメリカより先に撤退に動くことになった。

▼もはや時間切れ

　米英協調はイギリスの国益の中心なので、ブレアとしては、もう少しアメリ
カの説得に時間をかけたいところだろうが、もう彼には余裕がない。

　イギリスが統治するイラク南部の中心都市バスラでは、状況がどんどん悪化
し、事態が改善される見込みがない。バスラでは、占領開始直後には英軍と地
元のイラク人指導者との関係は比較的良好だったが、今では関係は非常に悪く、
殺人は絶えず、市内の上下水道や電力などのインフラは破壊されたままだ。英
軍と、英の後押しで就任したイラク人のバスラ市長と、ゲリラ諸派という３つ
の勢力が、互いに対立している。
http://www.antiwar.com/glantz/?articleid=9155

　イギリスでのブレアの支持率は今や、アメリカでのブッシュ支持率より低い
２２％である。しかもイギリスの世論は、どんどん反米的になっている。支持
率の低さと反米的な世論、バスラが安定するまでの長い時間などを考えると、
イギリスがアメリカにつき合ってバスラが安定するまで駐留することは、ほと
んど不可能である。
http://www.timesonline.co.uk/article/0,,3-2214325,00.html
http://www.angus-reid.com/polls/index.cfm/fuseaction/viewItem/itemID/11911

　イギリスが、アメリカより先にイラクから撤退したら、英米協調は弱まり、
イギリスはＥＵに頼らざるを得なくなる。それを見越したかのように、ブレア
の後継者と考えられているゴードン・ブラウン蔵相は最近、ＥＵを重視する新
戦略を側近に描かせている。ブラウンが首相になるころには、イギリスの世論
は今よりさらに反米的になり、アメリカとの協調路線を続けることはますます
難しくなっているだろうから、新戦略が検討されるのは不思議ではない。
http://news.ft.com/cms/s/a7309f5c-fbd1-11da-b1a1-0000779e2340.html

▼破られるユーラシア包囲網

　とはいえ、イギリスがＥＵにすり寄っても、ＥＵで発揮できる指導力は限ら
れている。東西統一後、ドイツは欧州での外交力を増加させている。イギリス
にとって地政学的なライバルであるロシアでは、プーチン大統領が豊富な石油
ガス資源を使って、ＥＵに対する影響力を増やしている。ドイツとロシアの親
密化は進んでいる。イギリスにとって、１９３９年の独ソ不可侵条約以来の危
機である。

　イギリスは、ロシアの石油ガス攻勢に対抗するため、核好きのフランスなど
に対し、新型の原子力発電所の共同開発の構想を持ち掛けたりしている。しか
しその一方で、イギリスでは旧来の原発が出した核廃棄物の処理に政府が頭を
抱えている。反原発運動は、欧州全域で根強い。原発の再開発の前途は困難に
満ちている。イギリスはプーチンの攻勢に対抗できそうもない。
http://www.cnn.com/2006/WORLD/europe/06/09/blair.chirac/

　ロシアは中国や中央アジア諸国とともに、ユーラシア大陸の多国間の安全保
障組織「上海協力機構」を作っている。先日、上海で開かれた年次総会では、
この機構へのイランの正式加盟が認められた。イランのアハマディネジャド大
統領は、上海で反米的な演説を発し、胡錦涛やプーチンと相次いで会談した。
http://www.timesonline.co.uk/article/0,,13509-2228233,00.html

　以前の記事「非米同盟がイランを救う？」に書いたが、これでイランはユー
ラシアの「非米同盟」に組み込まれ、アメリカが政権転覆することは難しくな
った。まだアメリカがイランに侵攻する懸念は残っているが、その場合、イラ
ク以上のひどいゲリラ戦の泥沼にはまり、最終的に敗北するだろう。
http://tanakanews.com/g0425china.htm

　今回、インドとパキスタンなども上海協力機構のオブサーバーから加盟国に
なり、上海機構は、戦後の米英の世界戦略の基本だった「ユーラシア包囲網」
を打ち破る勢いを得ている。その一方でユーラシア包囲網は、アメリカがイギ
リスを振り切って強硬派姿勢を貫いた結果、崩壊に瀕している。

　英米を中心とした先進国間の協調体制であるＧ８も、今年の議長はロシアの
プーチンである。米政府が反ロシア的な論調を強めていることから、７月のロ
シアでのＧ８会議は、協調ではなく対立が目立つ会議になることが、ほぼ確定
している。ここでも、イギリス好みの体制が崩れている。世界全体として、過
去６０年間続いてきた米英中心の国際協調体制が崩壊し、多極的な体制へと移
行する流れが続いている。

▼日本の転換にもつながる

　日英豪がイラクから撤退しても、その後もアメリカはほぼ単独でイラク駐留
を続けるだろうが、以前の記事に書いたように、米軍内部には占領の失敗を目
的とするかのように、事態をわざと混乱させる勢力がいる。アメリカは単独で
の自滅的な駐留を何年か続けた後、疲弊して撤退するだろう。
http://tanakanews.com/d0811iraq.htm

　アメリカ経済は、景気の最大の支えである不動産バブルが崩壊しつつある状
態が続いている。双子の赤字の増大によるドルの暴落を懸念する記事が米英の
大手マスコミにも載るようになり、アメリカが占領に疲れてイラクから撤兵す
る前後に、ドル暴落が起きそうな流れになっている。アメリカは軍事、経済、
外交のすべての面で、破綻の兆候を強めている。金本位制が崩れたベトナム戦
争末期に似た症状である。
http://www.iht.com/articles/2006/06/14/opinion/edmayer.php
http://news.ft.com/cms/s/c3efe1b0-f641-11da-b09f-0000779e2340.html

　日本にとっては、自衛隊のイラク撤収は、世界の多極化の流れに合わせて
「対米従属」から「アジアの自立への協力」へと国是を変化させていく動きの
始まりにつながるかもしれない。

　英米中心の世界体制が崩れて多極化が進むことは、日本にとって、終戦以来
の大きな転換点となる。戦後の日本の国是は「対米従属」で、アメリカの世界
覇権を前提にした国家運営をしてきた。アメリカの覇権が減退すると、日本は
国是を変える必要がある。

　アメリカの方で考えてくれた日本の新しい国是は「中国などと一緒にアジア
の自立を進める」というものだが、日本の側はこれまで、アメリカの覇権が減
退することなど予測もしていなかった（私の多極化分析などは無根拠な話とし
て片づけられていた）ので「日本がアジアに入ること」は「日本がアメリカに
見捨てられること」と同義になってしまっていた。
http://tanakanews.com/f1129japan.htm

　日本政府が、領土問題に対する従来の態度を微妙に変化させ、中国や韓国が
反日に傾くことを誘発してきたのは、日本はアメリカに見捨てられたくないの
で、アジアの自立に協力することを拒否していたためであろう。

　しかし今後、このまま米英中心の世界体制が崩れて多極化していくと、日本
の人々も、どこかの段階で、もうアメリカには頼れないことが分かり、中国や
韓国などとの関係を改善し、アジアの自立に協力するしか方法がないことに気
づくだろう。特に、米経済の消費が落ち込んだり、ドルが下落したりしたら、
世界が転換していることが、人々の目にも明らかになる。転換はもはや、起き
るか起きないかではなく、いつ起きるかという、時期の問題であると思われる。

筆者への連絡は
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からお願いいたします。