投資用語辞典　　bｙ 経済的自由研究会

「イラクが内戦に陥っている」という報道には誇張があると感じている。
イラク人は皆、自分たちの内部の派閥の利害対立より、アメリカの占領の方が
はるかに大問題だと知っており、内輪の殺し合いをしたくなるような状況にな
い。「内戦」という概念は「撤退」などアメリカの他の目的を正当化するため
に誇張されているのではないかと思う。

撤退に向けた条件づくりは、米政府内でも始まっている。米政府の諜報機関
の最高責任者であるネグロポンテ国家情報長官は８月４日、イラクでのアルカ
イダなど国外系テロ組織の活動が後退し、テロの危険性が減っているという方
向性の、新しい分析報告書をまとめることを示唆した。今年６月、アルカイダ
の在イラクの指導者とされていたザルカウィが死んだことが、イラクでのテロ
活動の沈静化を招いているという説明がなされている。

ザルカウィについては、生前から「大した活動をしていないのでなはいか」
「実はすでに死んでいるのではないか」「米政府がイラク占領の理由をテロ戦
争と結びつけるために、ザルカウィの脅威が誇張またはねつ造されているので
はないか」といった疑いが持たれていた。そのため「ザルカウィが死んだから
イラクでのアルカイダのテロ活動が沈静化した」という説明は「これで、米軍
をイラクから撤退させられる」という結論を出すための「作られた理由」だと
いう感じがする。

イラク南部のバスラに駐留するイギリス軍も、来年早々に、バスラの治安維
持の権限を地元のイラク人治安部隊に委譲することを発表しており、アメリカ
だけでなくイギリスもイラクから撤退できるメドをつけようとしている観があ
る。

米政界では、これまでにもイラクからの撤退気運が高まったことが何度かあ
り、今回の動きがそのまま早期撤退につながるとは限らない。しかし、もし実
際に早期撤退が行われた場合、それは、中東全体を敵に回してレバノンでの長
い戦争に入ろうとしているイスラエルにとって、梯子を外されるに等しい、国
家存続が危ぶまれる大打撃となる。

米軍がイラクから撤退したらどうなるか、最も的確に予測していると思われ
る人物は、撤退に反対するラムズフェルド国防長官である。彼は米議会で「イ
ラクから撤退するのが早すぎると、それは中東全域の反米過激派に力を与えて
しまう結果となり、アメリカはイラクからだけでなく、中東全体から撤退せざ
るを得なくなる」と述べた。

　米軍が占領の「成功」を宣言できないままイラクから撤退すると、中東の人
々は、それをアメリカの「敗北」と、反米イスラム過激派の「勝利」とみなし、
過激派に対する支持が急増し、親米派への支持が失われ、親米派が政権につい
ているヨルダンやエジプトなどで政権転覆が起こる可能性が増す。最悪の場合、
中東の大半の国の政府が反米的な傾向を持つようになり、アメリカは中東全域
で歓迎されなくなり、中東からの全撤退を余儀なくされる。イラク占領が泥沼
化して以来、すでに中東の親米国の中には、アメリカのやり方を批判する動き
が出ており、それがさらに悪化することになる。

　アメリカが中東から撤退したら、イスラエルはまわりを敵に囲まれた状態で、
唯一の後ろ盾を失い、取り残されることになる。７月１２日にレバノンを攻撃
し始めて以来、イスラエルに対する中東全域の人々の憎しみは日に日に強まっ
ている。すでにイスラエルは、今回の戦争で悪化した中東のイスラム諸国との
関係を元に戻すことはほぼ不可能な状態で、戦争が長期化するほど、イスラム
側との関係修復は無理になる。イスラエルの唯一の頼みの綱は、イスラム側に
対するアメリカの軍事的、外交的な圧力を抑止力とすることだが、もし今後ア
メリカのイラク撤退がなし崩し的に行われた場合、イスラエルはアメリカに頼
れなくなる。

そのころには、イスラム諸国側では過激派が強まり、イスラエルの滅亡を国
家目標に掲げる民兵組織も強くなっているだろうから、彼らが弱体化したイス
ラエルを潰す戦争を仕掛けてくる可能性が高い。今のレバノン戦争が拡大し、
中東諸国対イスラエルの「最終戦争」に発展するかもしれない。イスラエルは、
４００発持っているといわれる核ミサイルを、イスラム諸国の首都などに撃ち
込むかもしれない。まさに「ハルマゲドン」的な展開になってしまう。

【アメリカの政治家は本当は反イスラエル？】

アメリカの政治家の中には、共和党にも民主党にも「イスラエル支持」を叫
びながら、その一方で米軍のイラク撤退をブッシュに要求している人が多い。
民主党から次期大統領を狙うヒラリー・クリントンなどが好例である。ここで
私が勘ぐっているのは、アメリカの政界やホワイトハウスには、実はイスラエ
ルを潰したいと考えている人が多いのではないかということである。

　イスラエル系ロビー団体の政治力が非常に強い米政界では、イスラエル支持
を表明しない政治家は生きづらい。それで、みんな表向きはイスラエル支持を
表明している。だが、腹の中ではイスラエルに牛耳られていることに怒りや屈
辱を感じており、いつかイスラエルを潰してやるとひそかに思っている政治家
が多くても不思議ではない。

　そういった「隠れ反イスラエル派」は、今回のイスラエルのレバノン侵攻を
見て「これでイスラエルは自滅する」と喜んでいるのではないか。彼らは「停
戦反対」「イスラエルに、思う存分戦わせてあげるべきだ」と言っているが、
それは実はイスラエルのためを思っているのではなく、イスラエル滅亡させる
戦争を誘発したいのではないかと勘ぐれる。イスラエルがなくなれば、アメリ
カの政界は、異常な従来の状況から脱することができる。

　米政府は、イスラエルに武器を供給する一方で、サウジアラビアやアラブ首
長国連邦などの親米派のアラブ諸国に４６億ドルの武器を売ることを決めてお
り、敵対を強めるイスラエルとアラブの両方に武器を売っている。

また米軍は、レバノン軍に対しても、大規模な装備強化や訓練をほどこすこ
とを検討している。レバノン軍は、今のところはイスラエルとはほとんど戦っ
ていないが、レバノン国民のほとんどがイスラエルを敵視している中では、い
ずれレバノン軍がイスラエル軍と戦う展開になるかもしれない。ここでもアメ
リカは、敵対する両方の勢力にテコ入れしている。

イスラエル側では、オルメルト首相らの現実派は、できるだけ早く国際軍に
レバノン南部に駐留してほしいと考え「駐留するのは国連軍ではなく（アメリ
カの影響力がより大きい）ＮＡＴＯ軍でなければダメ」と言っていた従来の姿
勢を改め「国連軍でも良い」と譲歩し始めた。イスラエル軍は、明らかに苦戦
している。それなのにアメリカは、レバノン政府が受け入れられない「停戦案」
を国連に出したりして、停戦がなかなか実現しない状況を作り出している。

　停戦案は「完全な停戦を求める」と宣言しているが、その後の文章で「具体
的には、ヒズボラがすべての攻撃（attacks）を即時停止するとともに、イス
ラエルはすべての攻撃的な（offensive）軍事行動を即時停止することを求め
る」と宣言している。この文章は、双方に対して同等な「攻撃」の即時停止を
求めているように見えて、実は全く違う。

イスラエルは、今回の戦争開始時から一貫して、自分たちの軍事行動は、ヒ
ズボラの攻撃に対抗するための「防衛的」（defensive）なものであり「攻撃
的」（offensive）なものではないと宣言し続けている。国連の停戦案は、イ
スラエルが行っていない「攻撃的」な軍事行動だけを禁じ、実際に行ってきた
「防衛的」な軍事行動を禁止していないので、イスラエルは今後もレバノンで
多数の一般市民を殺害する軍事行動をずっと続けられることになる。

【神殿の丘に登り、イスラム側を怒らせたい】

米政界には、イスラエルがアラブ側と戦って負けることをひそかに望んでい
る人々がいるのではないかと書いたが、アラブ側に対して無謀な喧嘩を売って
いる勢力の主体は、アメリカ人ではなくイスラエル人自身である。

　ここ数日、イスラエルの右派勢力は、エルサレム「神殿の丘」に登壇する動
きを準備している。神殿の丘は、上部が「アルアクサ・モスク」になっていて
イスラム教の大聖地であり、丘の斜面にあたる壁がユダヤ教の大聖地の「嘆き
の壁」であるという区分がある。ユダヤ教徒は、モスクがある丘の上には立ち
入りを自粛しているが、イスラエルの右派は、あえて丘の上部に登壇すること
で、イスラム教徒を挑発して敵対を扇動する作戦をとろうとしている。

これは、２０００年に、首相になる前のシャロン前首相が行った行為でもあ
る。シャロンの神殿の丘登壇によって、それまでイスラエルとパレスチナの間
にあった和解の可能性はすべて吹き飛び、イスラエルの政界は右派が強くなり、
シャロンはその後の選挙で現実派を破り、首相になった。

　今回、イスラエル右派が神殿の丘に登壇しようとするのは、アラブ側の反イ
スラエル感情を煽ってレバノンでの停戦を難しくして戦争の拡大を図るととも
に、オルメルト首相ら現実派がやりたがっている占領地からの撤退計画を不可
逆的に潰すのが目的だろう。オルメルトは８月３日、西岸からの撤退計画を続
けると宣言したが、右派や自党内からも猛反発され、黙らざるを得なくなった。

【戦闘機に間違った標的を教える】

　イスラエル軍内の右派は、戦闘機のパイロットに間違った標的を教え、レバ
ノンで一般市民の犠牲者を増やし、アラブ側の怒りを扇動しているふしもある。
英オブザーバー紙によると、イスラエル空軍のパイロットの中には、空爆を命
じられる標的が、接近してみるとどう見てもヒズボラの施設ではなく、明らか
に一般市民の住んでいる住宅である場合が多いため、標的設定が間違っている
のではないかと疑い、わざと標的を少し外れるようにミサイルを発射し、市民
を殺さないようにしている者がいるという。

　イスラエル軍は「防衛軍」としての行動規範を持ち、無関係な市民の住宅を
空爆することは規範に反するうえ、国際的に戦争犯罪にも問われかねない。
７月３０日、イスラエル空軍がレバノン南部のカーナ村の住宅を空爆し、多数
の一般市民が殺害された事件も、標的設定の間違いの結果だった疑いが強まっ
ている。イスラエル軍は当初、標的となった住宅のすぐ近くからヒズボラのミ
サイルが発射されていたと主張していたが、その後、この主張は間違いで、周
辺からはミサイルは発射されていなかったことを、イスラエル政府も確認して
いる。

誤爆は、敵の居場所を探る諜報活動がうまく機能していないために起きる。
誤爆や、無実の市民を敵のゲリラ兵と間違えて殺害してしまうことは、イラク
戦争で米軍が無数に繰り返し続けていることでもある。以前の記事
http://tanakanews.com/d0811iraq.htm に書いたように、イラクで諜報活動を
行う米軍の中には、戦闘機や歩兵隊に対して間違った攻撃目標を教えて誤爆や
誤殺を増やし、故意にイラク人を怒らせる作戦を、上から命じられて展開して
いたふしがある。イラク占領開始から３年、すでにこの作戦は成功し、イラク
人のほぼ全員が米軍を敵視し、地元のゲリラ組織を支持するようになって久しい。

　この作戦とよく似たことが、レバノンで、イスラエル軍によって行われてい
るのではないかと思われる。イラク戦争を計画し、遂行したのは米政権内のネ
オコンであるが、彼らはイスラエルで今レバノン侵攻を拡大させている右派と
つながりが深い。

　敵対を扇動し、戦線を拡張したがるイスラエル右派の最終目標はどのような
ものなのか、不明な部分が大きい。アメリカが中東に全力で関与していた以前
なら、右派の目標は「アメリカ・イスラエル同盟が、アラブ諸国との長く対立
する構図を作ることで、アメリカに永続的に頼れる状況を生み出すこと」だっ
たと考えられたが、今のアメリカは世界への関与を縮小しつつあり、イスラエ
ルにとって頼れない存在になっている。だからこそ、シャロン前首相は
２００４年に右派から現実派に転換し、占領地撤退をやりだした。

　イスラエルの現実派の論客は最近「イスラエルは、早くアメリカのネオコン
やキリスト教原理主義と縁を切るべきだ。ネオコンやキリスト教原理主義は、
イスラエルを、中東諸国との間違った戦争の最前線に立たせようとしている。
彼らと組むことは、イスラエルの破滅につながる。イスラエルは、アメリカを
国際協調主義の方向に引き戻す努力をせねばならない」と主張する論文をイス
ラエルの新聞に載せた。
http://www.haaretz.com/hasen/pages/ShArt.jhtml?itemNo=746312

　この主張は正しい。しかし、もう遅すぎる。すでにイスラエルは、間違った
戦争の最前線に立たされ、退却が滅亡を意味する状態に置かれている。しかも、
アメリカを国際協調主義に戻す努力は、イギリスのブレア首相が何年も試みた
が、失敗したことである。世界的な常識はもはや「イスラエルがアメリカを国
際協調主義から引き離し、ブッシュに好戦的な戦略をとらせた」というものに
なっており、イスラエルは完全に悪役にはめられてしまっている。

　イスラエルの右派とアメリカのネオコン、キリスト教原理主義は、イスラエ
ルの国益のために戦争を拡大しているかのように言いながら、実際には、イス
ラエルを破綻に導いている。彼らの真の目的は、やはり、以前の記事に書いたように
「世界を多極化し、それをイスラエルのせいにする」ことなのかもしれない。