市況概況
7日の米国株式市場は大幅反落。午前8時半に発表された「米8月雇用統計」で非農業部門の雇用者数が前月比-4,000人となり、市場予想を大幅に下回った。
失業率は4.6%と前月から変わらずとなったが、4年ぶりの減少となった雇用者数を受け、主要指数は大幅反落しての寄り付きとなった。
景気失速と米国消費に対する懸念が強まるなか、午前中の市場では素材や消費を中心に下げ幅を拡大、利下げ観測の高まりを背景に正午前からは若干の買いが入ったものの、上値は限定的となり午後1時頃からは再び売り圧直された。
引けに掛けても持ち直す動きは見られず、結局ＮＹダウは前日比249.97ドル安の13,113.38ドル、NASDAQ総合は-48.62ポイント下落し2,565.70ポイントと1週間ぶりに2,600ポイントを割り込んで終了した。
CME日経225先物は大証終値比295円安の15,805円で取引きを終了している。
警戒されていた「米8月雇用統計」は予想を大きく下回り、サブプライムローン問題の実体経済への影響を強く意識させる状況となりました。
雇用統計が発表された瞬間に為替市場でドルが急落、欧州株式市場も急落となり再びパニック的な下落に発展しました。
為替は一旦1ドル114円台で踏み止まったものの、再びドル売りが加速し113円台に突入。米財務長官は、米国経済の成長は持続し「健全」としながらも、一層の信用収縮への警戒、問題解決の長期化を改めて示したことで利益確定の流れが加速しました。
「8月雇用統計」により、実体経済の影響が鮮明となったほか、米国経済は 「減速」から「失速」が意識される状況となりました。FRBによる政策金利引き下げ観測が高まり、市場の関心は引き下げの時期に焦点が集まっています。
来週末には「米8月小売売上高」「米8月鉱工業生産」などの注目経済指標発表を控えており、この数字如何では19日のFRB理事会を待たずに利下げに踏み切る可能性があります。
今回の下落を受けた世界市場の反応次第では週明け早い段階でも声明もしくは政策が打ち出される可能性もあり、混乱収束の動きに注視していきたいところです。